2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
○宮下委員 市場運用残高自体も、今、六十兆円というお話がありました。 内訳をちょっと見てみますと、二〇二〇年三月現在の市場運用資産残高は六十二・二兆円ということになっておりますが、このうちＣＬＯと呼ばれる投資商品の投資残高が七・七兆円となっておりまして、これが国内の他の大手金融機関と比べて非常に多いという指摘がございます。確かに、二位の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの二・三兆円や、三位のゆうちょ
○宮下委員 市場運用残高自体も、今、六十兆円というお話がありました。 内訳をちょっと見てみますと、二〇二〇年三月現在の市場運用資産残高は六十二・二兆円ということになっておりますが、このうちＣＬＯと呼ばれる投資商品の投資残高が七・七兆円となっておりまして、これが国内の他の大手金融機関と比べて非常に多いという指摘がございます。確かに、二位の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの二・三兆円や、三位のゆうちょ
○宮下委員 ありがとうございました。こうした多くの役割を果たしていただいておるわけであります。 そこで、今日は、農林中央金庫の八木常務にも御出席をいただいておりますので、何点かお伺いをしたいと思います。 農林中央金庫は、先ほど大臣からもお話がありましたように、様々な投融資を行って、農林水産業、食品産業、輸出産業の振興にも御貢献をいただいておりまして、また、農協等への収益還元によって、ＪＡグループ
○宮下委員 自由民主党の宮下一郎でございます。 本日は、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 この法律は、一言で言いますと、農林中央金庫がグローバルな金融システム上重要な金融機関、Ｇ―ＳＩＢ、お配りした資料によりますと、グローバル・システミカリー・インポータント・バンク、この略でＧ―ＳＩＢというわけですが、Ｇ―ＳＩＢとして選定された場合に備えまして、現行法
○宮下副大臣 先生御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症対策予備費につきましては、令和二年度第一次補正予算で一・五兆円、また第二次補正予算で十兆円を計上して、これまで、五月には、医療用マスク、ガウンの医療機関等への配布、また学生支援緊急給付金に二千三百七十億円、また、八月には、持続化給付金、緊急小口資金等に一兆一千二百五十七億円の使用を決定してきたところであります。 また、御指摘のとおり、第二次補正予算
○副大臣（宮下一郎君） ゴー・ツー・キャンペーン事業につきましては、観光、飲食、イベントといったそれぞれの事業を所管する省庁が事業分野に適した執行団体をそれぞれ選定すること等によりまして事業の適切な実施を図ることとしておりますけれども、その際、これらの各分野の事業を一体的かつ効果的に実施するため、内閣官房と各関係省庁が連携して事業を行うこととしております。 また、感染症対策の観点では、新型コロナウイルス
○副大臣（宮下一郎君） 緊急事態宣言を再度行うことはできれば避けたいわけでありますけれども、感染症をゼロとすることはできませんので、今後も流行の小さな波は起こり得るということで、これを大きな流行にならないように小さな波に抑え込むということがまず何よりも大事だと考えております。 その上で、仮に再度感染が拡大をして蔓延のおそれがあると認められて緊急事態措置を実施すべき区域が発生したと考えられる場合には
○副大臣（宮下一郎君） 先ほど東京でしっかり対応していただけるものということを申し上げましたけれども、もちろん国と東京都においても必要なコミュニケーションを取りながら対応を考えていくということはあると思いますので、東京都に一切お任せするということではなく、国としても必要な対応をしっかりコミュニケーションを取りながら求めていくということはあり得るということだと思います。
○副大臣（宮下一郎君） 東京の基準につきましては、七つの、幾つか入れ替えて新しい基準でスタートするというふうに私も承知をしております。 その上で、その閾値といいますか、どこを超えたらというような基準値はあえて設けないというふうに聞いておりますけれども、総合的に判断するというふうに知事もおっしゃっているというふうに認識しておりますので、そこは、その事態の推移を総合的に判断して的確に対応していただけるものというふうに
○宮下副大臣 先生御指摘のように、検証しておくというのは大変重要なことだと思います。 特別措置法改正の際の附帯決議においても、危機管理組織のあり方を検討せよとか、感染症への政府がとった対応について客観的、科学的に検証せよ、また、特措法の適用の対象となる感染症の範囲について検討すること、こういった附帯決議も出されております。 この例示でいいますと、足元の感染状況もまだ油断できない状況でありますので
○宮下副大臣 ただいま事務方に確認しましたところ、昨日の会談において、数値目標についての話はなかったということだそうであります。
○副大臣（宮下一郎君） 新型コロナウイルス対応に関する検証、総括に関しましては、特別措置法改正の際の附帯決議においても決議をいただいております。政府としても、総括と検証は極めて大事です、だと考えております。 この決議は、その総括、検証に関するところでいいますと主に三点ございますけれども、一つは危機管理組織の在り方の検討、それから新型コロナウイルス感染症への政府が取った対応についての検証、さらに特措法
○宮下副大臣 ちょうど四月末時点の数字が出たところでございます。返済猶予等の条件変更の実行率、これは条件変更を実行又は謝絶した中小企業のうち実行した割合を示すものでありますけれども、銀行におきましては、四月末時点で九九・八％という実行率であります。 金融庁においては、これまで、返済猶予等の条件変更につきまして、迅速かつ柔軟に対応するよう繰り返し金融機関に要請をするとともに、こうした資金繰り支援を、
○宮下副大臣 これまでも、政府のさまざまな、各省のホームページ等々も通じて、いろいろな施策を整理して発信しているわけですけれども、更に金融庁としても情報発信に努力してまいりたいと思っております。
○宮下副大臣 委員御指摘のように、令和二年度第一次補正予算に基づいて、今月の一日から民間金融機関による実質無利子無担保、据置き最大五年の融資制度を開始してございます。 足元二十七日までの実績でありますけれども、約二十万八千件の融資申込みを受け付けて、十二万六千件、額にして二・三兆円の融資決定が行われております。
○宮下副大臣 憲法改正につきましては、立法府でお決めいただく話でありまして、政府の一員としては答弁することは控えたいと思いますけれども、質問の御趣旨にのっとって、私の立場で申し上げられることは、まず、新型インフルエンザ等対策特措法第五条におきまして、やはり基本的人権の尊重について規定をされてございます。また、その趣旨を十分に踏まえるとともに、今回の緊急事態宣言を行うに当たりましては、三月の特措法の改正時
○副大臣（宮下一郎君） 四回にわたって要請を行って、しかも、この特別ヒアリング等も行っておりますけれども、この特別ヒアリングは、かつての金融円滑化法のときのヒアリングのノウハウも生かしつつ、実質的に、モラトリアムも含めて、企業ニーズにきちっと対応しているかどうかをきちっと聞くと。逆に謝絶したような事例があるとすれば、その事情についてもきちっとチェックをするということで、これは、金融機関の皆様にとっては
○副大臣（宮下一郎君） 議員御指摘のとおり、金融庁としましては、金融機関に対して、返済猶予等の条件変更につきまして迅速かつ柔軟に対応していただくように、これまで繰り返し要請をしてきたところであります。 その取組状況については特別ヒアリングや銀行法等による報告徴求によって確認しているわけでありますけれども、今日、議員も配付資料でお配りいただいておりますけれども、金融機関の取組状況については、条件変更
○副大臣（宮下一郎君） 今御質問いただきましたけれども、この特措法自体、先生御指摘のように、私権の制約が少ない穏やかな法体系ということであります。法の第五条で基本的人権の尊重が規定されている趣旨、また附帯決議の指摘等も踏まえまして、本法の運用に当たっては、その私権の制限が必要最低限のものになるように留意して運用してきたと、こういうことであります。 しかしながら、先ほど厚労大臣からもお話がありましたけれども
○副大臣（宮下一郎君） この法案は、独占禁止法という公正な競争を担保する重要な法律に例外を設けるということから、他の立法例を踏まえまして、附則に十年以内に本法を廃止するものとする旨を規定することとしております。 この法案は十年経過後に自動的に廃案となるものではありませんで、別途、本法案を廃止するための法律を制定する必要がございます。本法案を廃止する際には、共同経営の取扱いも含めて、その際の基盤的サービス
○副大臣（宮下一郎君） 地方銀行の経営統合につきましては、あくまでも各行の自主的な経営判断に基づき実施していくものでありますけれども、人口減少等に直面する中で、経営体力を強化して、また地域における金融の基盤的サービスを維持向上させる効果が期待されるところであります。 具体的には、システム統合によります経費削減、また資本基盤の充実などによる経営基盤の強化、こういったことに基づいて、基盤的なサービスを
○宮下副大臣 前回来申し上げておりますけれども、昨年十二月に金融検査マニュアルを廃止するなど、金融機関が顧客のさまざまな実情やニーズを踏まえて多様な取組を進められるように環境を整備しているところであります。 そして、先ほども申し上げましたけれども、金融機関による事業者個人への元本据置き等の迅速かつ適切な支援を促すために、三月六日には金融担当大臣談話を出しております。さらに、四月七日の緊急経済対策等
○宮下副大臣 前回に引き続いての御質問ありがとうございます。 先生おっしゃるとおり、まず、何といっても、今は家賃が、入居者、テナントである事業者の皆様、また個人の家賃支払い、テナントビルのオーナー等の不動産関連事業者の皆さんの資金繰りにとって深刻な課題になっているということは言うまでもありません。 きょうも御紹介もいただきましたけれども、この五月八日のペーパーも含めて、金融機関に対しては、これまでも
○宮下副大臣 お答えいたします。 先生御指摘のようなことは、実は以前はございました。貸出債権の区分や引当金の見積りについて、金融検査マニュアルにおきまして、特定の債権の区分に基づく引当金の見積り方法が記載されておりましたので、これが、金融機関による的確な見積り、また柔軟な事業者支援の妨げになっている、こういった指摘がなされてきたと承知をしております。 こうした指摘を踏まえまして、金融庁では、昨年十二月
○宮下副大臣 委員御指摘のように、多くの飲食店等の皆様からは、売上げが大きく減少する中で、月々の固定費である家賃の支払いが厳しい、こういった切実な声が上げられていることを十分認識しているところであります。 先生もお話がありましたが、今まさに与野党でいろいろな提案、御提言、法案も含めてされておりまして、与野党を超えてこの問題を何とかしなければならない、こういう認識にあるというふうに思っております。
○副大臣（宮下一郎君） 公正取引委員会委員長杉本和行君は本年九月十二日に定年退官となりますが、同君の後任として古谷一之君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、国家公安委員会委員北島信一君は本年五月二十六日に任期満了となりますが、同君の後任として横畠裕介君を任命いたしたいので、警察法第七条第一項
○宮下副大臣 金融庁におきましては、厳しい状況に置かれている中小企業の皆様への資金繰り支援を徹底する観点から、三月二十四日に、特に民間金融機関の皆様に対して、相談が急増しています公庫の特別貸付制度の概要の説明と、また、申込みに必要な書類の案内等を行って、当該書類を確認の上、近隣の公庫支店に提出するなど、公庫との連携の強化に努めるように要請をしております。少しでも公庫の窓口での事務負担を減らすというようなことで
○宮下副大臣 委員御指摘のいわゆる中小企業円滑化法でありますけれども、当時、金融機関に対しまして、中小企業等から申込みがあった場合には、できる限り貸付条件の変更など適切な措置をとるよう努めるものとするということに加えまして、条件変更等の取組状況について報告を求め、その状況を公表するということを内容とするものでございました。 経緯としては、その前に、平成二十年十一月に金融機関への要請文があったわけですけれども
○副大臣（宮下一郎君） 委員御指摘のように、元々経済状況厳しい中でも休業要請に従って協力をしてくださった業者の皆様、大変厳しい状況に直面していると認識しております。こうした皆様が事業継続できるということが非常に重要ですので、そういった意味で、様々な施策を総合してしっかり支援をしていこうと、これが政府の今のスタンスであります。 御承知のように、中堅・中小企業の皆様に二百万円、個人事業者の皆様には百万円
○副大臣（宮下一郎君） おっしゃるとおり、新型コロナウイルス感染症への対応も含めまして、そしてその早期終息に向けて今取り組んでいるところでありまして、就職氷河期世代の皆様を含めて、雇用や事業、生活を守り抜くということをまず最優先に取り組んでいく時期だというふうに認識をしております。その上で、先ほどの質疑にもありましたけれども、この感染を終息させてＶ字回復に向かっていくということを目指しているところであります
○副大臣（宮下一郎君） 御指摘でございますけれども、今回の補正予算ですね、もちろん一番大事なのはこのコロナの感染を抑え込むこと、そして、その間、事業の継続であるとか雇用の維持を図ること、ここに全力投球した予算になっておりますし、重点は一番そこに置かれているというふうに理解しております。 その上で、委員御指摘の終息後の経済のＶ字回復に向けた施策、これも盛り込まれておりまして、御指摘のように、実行そのものは
○宮下副大臣 先生御指摘の、重症者を優先する医療体制への移行に伴いまして、入院措置以外の宿泊療養、自宅療養での対応をするものについての考え方は、厚生労働省が四月二日に事務連絡において整理して示しているところであります。 御指摘のホテルにつきましては、例えば東京都において、四月七日から、東京都が確保した民間ホテルにおける宿泊療養が開始されましたけれども、一般的には、今回の宿泊療養は、症状等から入院が
○宮下副大臣 事実関係でございますので、私からお答えさせていただきたいと存じます。 委員御指摘の総理の指示、四月十一日にございまして、緊急事態宣言が発出された七都府県に対しまして、現場で必要となる医療物資をプッシュ型で提供していく取組を厚生労働省及び経済産業省が進めていると承知しております。 具体的には、サージカルマスクを今週中に約一千万枚、医療用ガウン及びフェースシールドをそれぞれ、今週中に約十万枚
○宮下副大臣 お答えいたします。 委員御指摘の、まず国民一律に支給して、別途返納をする、こういう御提案ですけれども、これをどういう仕組みに組むのかというのもなかなか難しいところがあると思います。 累進税率を利用して、高額納税者の皆様はそこで実質返納ということができないかというような御主張も多いわけですけれども、これについては、最高税率の限界もございますので、全額返納ということにはなりませんし、全員
○宮下副大臣 先生御指摘の、国民一律にまず支給をして、そして後に返納するという御提案でありますけれども、これは具体的な仕組みをどう組むかというところがなかなか難しいと考えております。 現在考えておりますのは、あらかじめ支援を受けるための基準を設けて、それに適合する方に迅速に給付を行い、それは非課税とする、こういう方式でありますけれども、例えば、一律の給付を行った後に課税などを通じて返納を求める、こういうことですと
○宮下副大臣 委員御指摘でございますけれども、国が個別事業者の損失を補償するということになりますと、さまざまな事業活動の中で発生する個別の損失を直接補償する、こういうことになりますが、これは算定も含めてなかなか現実的ではないというふうに考えております。 また、特措法は、要請や指示、公表と、強制力の弱い措置を中心としておりますので、原則補償を伴わない法体系となっております。 こういうことで、国が個別事業者
○副大臣（宮下一郎君） 新型コロナウイルスは、我が国の経済に甚大な影響を与えております。感染症の拡大の早期収拾、終息、そして終息までの間、雇用や事業、生活を何としても守り抜くために、委員御指摘のとおりスピード感を持って、先般策定しました緊急経済対策を実行することが極めて重要であると考えております。この観点から、御指摘のとおり、今後、国会に提出をし御審議を賜ります令和二年度補正予算の成立を待たずして、
○副大臣（宮下一郎君） お答えをいたします。 御指摘のとおり、感染状況は日々刻々と変わるものでございます。緊急事態宣言の対象となる地域を変更することも法律上可能となっております。その上で、まずは、現在の緊急事態宣言の下、人と人との接触を減らすあらゆる取組を実行していただくことが肝要であると考えております。 現在のこの区域の設定の考え方でありますけれども、緊急事態措置を実施する区域につきましては、
○宮下副大臣 これまでの答弁にもありますように、今回は、生活に困っている世帯に対して生活維持のために必要な資金を交付する、こういう考え方で、生活の基本的な単位である世帯に着目して給付を行う仕組みということで、世帯単位という制度設計にいたしました。 この点、やはり、今厳しい状態にある世帯に迅速に支援を行う、そのためにはこの仕組みがいいのではないかということで制度設計をしたということかと思います。